酒類・食品卸売大手の日本酒類販売株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：倉本隆）が、株式会社イルシル（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮﨑有貴）のAI搭載資料自動生成サービス「イルシル」を導入しました。
日本酒類販売は「お酒と食でつながりを価値に変える会社」を経営ビジョンに掲げ、酒類・清涼飲料水・食料品の売買や輸出入を幅広く手がけています。広範な商品群と多様な取引先を抱える同社では、資料作成時の「デザインを整える」工程が大きな負担となっていました。
具体的には、資料の内容が固まっていても視覚的なレイアウト調整に多大な時間を要し、その作業が個人のスキルに依存する属人化の状態にありました。部署間でデザイン品質にバラつきが生じる点も長年の課題だったといいます。
「イルシル」を選定した決め手は、日本企業のビジネスシーンに馴染む共通フォーマットによるデザイン品質の均一化と、圧倒的な操作性の高さです。トライアル時に現場社員から「使いやすい」という声が自然と上がり、特別な教育なしに他部署へ展開できると判断しました。
導入後はマーケティング部門、営業・流通部門、経営企画部門の3部門で具体的な成果が出ています。マーケティング部門では、メーカーごとに形式が異なっていた商品資料を自社専用テンプレートに統一し、外部生成AIで抽出した情報を流し込むだけで一貫した品質の提案書を量産できる体制を構築しました。
営業・流通部門では、商談の録音音声を外部AIで要約し、そのテキストをイルシルの構成案として利用する手法を採用しています。レイアウト調整の時間がゼロになり、営業担当者は商談戦略の立案に集中できるようになったとのことです。
経営企画部門では、中期経営計画やサステナビリティ委員会資料など、テキスト主体だった複雑な資料をイルシルのテンプレートとAIデザイン生成機能で視覚化しています。外部AIで生成した画像素材との組み合わせにより、ページ数の多い資料でもリードタイムを大幅に短縮しました。
運用面では経営企画部門が中核となり、社内掲示板での情報共有や研修後のアンケート実施、各部門への直接ヒアリングを通じた改善サイクルを回しています。イルシル側の営業部部長・坊中悠記氏も、今後も伴走者としてサポートを継続する姿勢を示しました。
酒類卸売業界では取引先への提案スピードと資料品質が競争力に直結します。日本酒類販売の全社的なAIツール活用は、業界のDX推進における先行事例として注目されます。
