サッポロホールディングスは2026年8月7日、2026年12月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表しました。なお、同社は2026年7月1日付で100%子会社のサッポロビールと吸収合併し、商号をサッポロビール株式会社に変更しています。
連結売上収益は2359億円で前年同期比0.3%増とほぼ横ばいでした。事業利益は67億円で同37.2%の増益となっています。
一方、連結営業利益はマイナス58億円と赤字に転落しました。米国事業における資産譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上が響いた形です。
親会社の所有者に帰属する中間利益は2954億円と前年同期の17億円から大幅に増加しました。これは2026年6月1日に不動産事業への外部資本導入の第一回クロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことが主因です。
同社は中期経営計画で掲げていた2026年度のROE8%目標を1年前倒しで達成しました。2026年度は2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革や成長投資を通じた事業基盤の強化に取り組む方針です。
国内酒類事業では、ビール類の総需要が前年同期比97%と市場全体が伸び悩む中、サッポロは黒ラベルとヱビスを中心に「体験」を軸としたマーケティングが奏功しています。ビール類合計の売上数量は前年同期比100%、ビール単体では同105%と総需要を上回る実績を残しました。
2026年10月に予定される酒税改定を見据え、ビールへの取り組みをさらに強化する方針です。酒税改定はビールの税率引き下げ方向であり、同社にとって追い風となる可能性があります。
外食事業では、インバウンド対応やシニア層の顧客獲得、メニュー・価格改定により、既存店売上高が前年同期比101%と堅調に推移しています。
国内食品飲料事業では、前年に実施した事業譲渡などの構造改革影響で減収となりました。ただし価格改定や構造改革効果が事業利益の押し上げに寄与しています。主力ブランド「キレートレモン」の売上金額は前年同期比101%と堅調で、発売25周年を迎えています。
海外事業では、北米・アジア市場でサッポロブランドビールの販売が堅調に推移し、円安効果も加わりました。一方、中東向け輸出は地政学リスクの影響で減少していますが、グループ全体の業績への影響は限定的としています。
なお、2026年6月に海外グループ会社のPOKKA PTE. LTD.およびSLEEMAN BREWERIES LTD.でシステムへの不正アクセスが発生しました。受注・出荷業務に一時的な支障が生じましたが、業績への影響は限定的としています。引き続き原因調査とセキュリティ対策の強化を進める方針です。
通期業績予想は据え置きとしています。売上収益5050億円（前期比0.4%減）、事業利益220億円（同12.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2960億円を見込んでいます。年間配当は1株あたり40円（中間20円、期末20円）の予想で、変更はありません。
