株式会社帝国データバンクは、2026年夏の猛暑が東京都の家計消費支出に与える影響を試算し、公表しました。気象庁のデータによると2026年7月の東京の最高気温は平均31.8度で平年値を1.9度上回り、8月も32.0度と平年より0.7度高くなる見込みです。この気温上昇により、東京都全体の家計消費支出は約211億5100万円押し上げられると試算されています。
一方で、2025年夏は記録的な猛暑となり、押し上げ額は772億2300万円に達していました。今夏は7月の平均最高気温が前年より1.4度、8月が2.4度それぞれ低かったことから、押し上げ額は前年から約560億円縮小しています。世帯当たりでは月平均1569円の支出増で、内訳は7月が1407円、8月が1731円となっています。
品目別では食料が約84億8100万円の押し上げ要因となり、酒類関連では炭酸飲料と茶飲料がそれぞれ約4億円、ビールやチューハイ・カクテル、スポーツドリンク、ミネラルウォーターがそれぞれ約2億円の押し上げに寄与しました。夏場の家庭内消費が飲料需要を下支えした形です。このほか家具・家事用品では冷房器具への支出が約43億円、教養娯楽では宿泊費を中心に約45億円、保健医療では熱中症関連の医療サービスなどで約20億円それぞれ増加しています。
反対に魚介類や生鮮野菜、被服、ガス代は減少傾向にあり、猛暑による供給面への影響や外出機会の減少が背景にあるとみられます。同社は9月以降も気温が高めに推移する見通しであることから、企業の売り上げへの影響を引き続き注視する必要があるとしています。飲料・酒類メーカーにとっては、猛暑の規模によって需要の振れ幅が変動することが改めて示された形で、販促や生産計画の参考材料となりそうです。
