アサヒグループホールディングスは2026年12月期第2四半期（中間期）決算を公表しました。売上収益は1兆4640億円で前年同期比7.7%増、酒税抜きでは1兆1645億円で9.8%増となりました。
事業利益は1114億円で前年同期比1.5%増にとどまりましたが、営業利益は固定資産除売却損益の計上などにより1441億円と56.2%増加しました。親会社の所有者に帰属する中間利益は991億円で68.8%増です。
セグメント別では欧州が売上収益4053億円で13.7%増、アジアパシフィックが4120億円で19.0%増と伸長した一方、日本・東アジアは6351億円で2.2%減となりました。事業利益率でも日本・東アジアは9.8%（酒税抜き）と前年の11.4%から低下し、国内酒類事業の収益性確保が課題となっています。
通期業績予想は売上収益3兆2200億円、酒税抜きで2兆5468億円と前期比11.2%増を見込みます。事業利益は2910億円で前期比10.6%増、営業利益は2970億円で59.8%増を予想し、親会社の所有者に帰属する当期利益は1940億円と前期の1216億円から大幅増を見込んでいます。
為替影響を除いたベースでは通期売上収益は前年比5.4%増、事業利益は3.2%増の水準です。設備投資は上期で632億円と前年同期の477億円から155億円増加しており、生産体制やブランド投資を積み増している状況がうかがえます。
無形資産償却費は上期で220億円と前年から28億円増加し、欧州事業を中心とした買収関連の負担が続いています。ネットデット・エビットダ倍率は2.91倍まで改善する見通しで、財務健全性の回復も進めています。
酒税込みの事業利益率は通期で日本・東アジアが8.2%、欧州が14.0%、アジアパシフィックが14.1%を予想しており、地域間で収益構造の差が広がっています。国内市場の成熟化が進む中、海外事業の成長をどう本社利益に取り込むかが今後の焦点となりそうです。
